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融資と資金繰りについて

銀行の融資状況とその実情

資金の貸し手である銀行、信用金庫などの金融機関は、「未来」ではなく「過去」を重視し、「できるだけリスクの少ない方法」で、借り手である企業への融資を行っています。景気が良かろうが悪かろうが、その姿勢は変わりません。

銀行・金融機関は「過去」を重視するため、2期連続赤字の企業には、たとえ今期の利益見通しが黒字であろうが、資金調達後の 借金を返済できる根拠と自信があろうとも、なかなか融資を してくれません。

また取引のない銀行に融資をお願いしに行くと、いわゆる“担保”が求められるのも、「できるだけリスクを取らない」という銀行・金融機関の融資に対する姿勢の表れなのです。

2期連続赤字の企業には、今期の利益見通しが黒字であろうが、なかなか融資してくれないイメージ画像です。

経済が停滞し、世の中が不況になると赤字企業が増えるため、銀行・金融機関が企業への融資を控え、資金繰りが行き詰まり、借り手である企業が倒産に追い込まれるのは、こういった貸し手側の姿勢があるのも、その一因なのです。

首都圏(東京・大阪)の銀行の融資状況と資金繰り

銀行・金融機関は基本的に横並び体質のため、首都圏における銀行、特にメガバンクの融資状況が、ローカル地域の融資状況を作り出していると言っても過言ではありません。

景気が良い時には、中小零細企業まで手を差し伸べていたメガバンクも、不況になると一斉に中小零細企業に対する支援からは手を引き、いわゆる大企業だけにしか融資をしていません。

首都圏の融資状況がローカル地域に融資状況に影響を及ぼしているイメージ画像です。

一方、借り手側である中小零細企業の資金繰りを見ると、二分化しているように見えます。

素晴らしい商品・サービスを持ち、勝てるビジネスモデルを構築でき、売上を伸ばしている企業がある一方で、景気の浮き沈みに左右され、元請会社の売上に比例して自分たちの利益が決定される企業もあります。

そのため、不況が訪れるたびに資金繰りに悩まされ、仕方なく金融機関へいわゆるリスケジュールをお願いしたという経営者のお話を聞くことも多くなりました。

ローカルエリアの銀行の融資状況と資金調達

ローカルエリアの銀行、地銀や信用金庫・信用組合の融資状況は、首都圏における銀行、特にメガバンクの融資状況と、ほとんど同じです。

日本経済が上向きで、景気がよければ、審査の上、中小零細企業にも融資を行っています。逆に不況になれば、例外なく新規の融資はしないといった銀行・金融機関もあります。

ローカルエリアにある地元密着企業においては、貸し手の姿勢がこういった状態であるため、資金調達はそう簡単ではありません。

不況になれば、例外なく新規の融資はしない銀行・金融機関のイメージ画像です。

景気がいいときはまだしも、景気が悪くなった時に、取引先金融機関が急にそっぽを向き、審査もしてくれず、融資を受けられないというケースがあります。

「資金調達」の実現までに必要な考え方

銀行・金融機関が融資をする姿勢は、残念ながら一朝一夕には変わりません。

したがって、資金調達を成功させるためには、借り手である企業側が「変わる」こと、つまり銀行・金融機関が融資をしやすい方法とタイミングを知り、その方法とタイミングで資金調達をすることが重要なのです。

そして、そのタイミングで資金調達をしておくことが、実はあなたの会社のキャッシュフロー基盤を磐石にする、絶好の機会なのです。

借り手にとって「融資をしてほしい」から銀行・金融機関と交渉に行くわけですが、「融資をしてほしい」ということをストレートに言ってしまうと、
まるで磁石のN極とN極で反発し合うかのように、銀行・金融機関はその場から逃げてしまいます。

「融資をしてほしい」ということをストレートに言ってしまって、その場から逃げてしまう銀行・金融機関のイメージ画像です。

資金調達成功の近道は、借り手からの融資の“お願い”ではなく、「この会社に融資をしたい」と銀行・金融機関に思ってもらうこと、その裏づけとなるこれからのビジネスの展望や利益計画などの事実、そして経営者の熱意とビジョンをどれだけ伝えられるかということに集約されるのです。

首都圏およびローカルエリアにおける金融機関の融資状況は、大きく違いはありません。しかしながら、企業の資金繰りに関しては、地域に関係なく千差万別です。 資金繰り、資金調達に関することは、何でもお気軽にご相談ください。

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